個人事業主に相続が発生した場合、事業用資産も相続税の課税対象となります。
土地についても、相続税の課税対象です。
なお、土地については一定の要件を満たすものに対し、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（小規模宅地の特例）があり、課税価格が限度面積まで、用途に応じ減額されます（減額割合80％または50％）。この特例を受けるためには相続税の申告が必要です。