設立1期目はその前の事業年度がないので、「基準期間」や「特定期間」がありません。したがって、まずは会社の資本金の金額で判定します。

・資本金1000万円未満の法人
⇒ 設立1期目：免税事業者（消費税の申告不要）
⇒ 設立2期目：免税事業者（消費税の申告不要）

・資本金1000万円以上の法人
⇒ 設立1期目から課税事業者（消費税の申告必要）

ただし、資本金1000万円未満でもその会社が課税売上高5億円を超えている会社に50％超の株式を直接または間接的に保有されているような場合には、1期目・2期目は納税義務は免除されず課税事業者となり、消費税の申告が必要です。

また免税事業者にならずに、自分から「課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者になることは可能です。