税務署には個人事業の開業・廃業等届出書を事業の開始から1か月以内に納税地の税務署に提出する必要があります。

最初から青色申告の承認を受けようとする場合には、業務の開始から2か月以内に青色申告承認申請書を提出する必要があります。

個人事業の開業・廃業等届出書と似た書類に個人事業開始申告書がありますが、こちらは地方税に関する書類で、提出先が異なります。
所得が290万円を超えなければ提出しなくても問題ありません。

家族以外の従業員を雇って給料を払う場合には、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書、さらに源泉徴収税の納期の特例を受けたい場合には源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書など必要書類が多くなります。